【決定】ケアマネの資格の「更新制」がなくなります 研修のしくみと事業所の新しい役目
筆者:田村 薫(AMUステップパートナーズ代表。介護の現場で20年以上)
段階:決定(一部は案)
関係する事業所・職種:居宅介護支援、介護予防支援、地域包括支援センター、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、特定施設、介護保険施設など、介護支援専門員(ケアマネジャー)を置く事業所。ケアマネ本人と管理者。
結論
ケアマネジャーの資格(介護支援専門員証)は、5年ごとに研修を受けて更新するしくみがなくなります。法律はすでに決まりました。ただし、研修を受ける決まりそのものは続きます。新しいしくみでは、ケアマネを雇う事業所にも、研修を受けられるように手当てする役目が加わる見込みです。
何が決まり、何がまだ案なの?(3行で)
- 2026年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)で、研修の受講を条件にした資格の更新制をやめることが決まりました。
- 2026年10月26日の社会保障審議会 介護保険部会で、厚生労働省が新しい研修の形を報告しました。施行日は2027年12月1日とする整理です。
- 研修の時間数などは、まだ検討中の案です。
くわしく
資格の期限はどうなる?
今は、ケアマネの資格は5年ごとに更新研修を受けないと期限が切れます。新しいしくみでは、期限で切れることがなくなります。法律では、施行日は「公布後1年6か月以内に政令で定める日」とされています。厚生労働省の報告では2027年12月1日とする整理ですが、政令が出るまでは確定ではありません。それまでは、今までどおり更新が必要です。
研修はいつ、どのくらい受ける?
報告では、働きはじめてから5年を一区切りにし、その間に分けて受ける形が示されました。オンラインやオンデマンド(好きな時間に見られる動画)が基本です。時間数の案は次のとおりです。
- 初任研修:42時間以上(働きはじめて6か月以上3年以内)
- 定期研修:32時間以上(5年ごと)
- 主任ケアマネの定期研修:46時間以上
時間数は減らす方向で検討中とされ、今後変わることがあります。
事業所は何を求められる?
報告では、事業所に次のことが求められる方向です。
- ケアマネを働かせはじめた日や、辞めた日から10日以内に、都道府県へ届け出る
- 勤務時間中の研修を労働時間として扱う、仕事の割り振りを調整するなど、研修を受けられるようにする手当て(くわしくは省令で決まる予定)
事業所が手当てをしていない場合は、都道府県からの要請、勧告、公表、命令と進む整理です。手当てをしているのに本人が受けない場合は、本人に受講の命令が出ます。
今いるケアマネはどうなる?
施行のときにケアマネとして働いている人は、施行日から5年の間に定期研修を受ける形です。2027年度に今の制度の更新研修などを終えた人は、2030年3月末まで受講が免除される案です。離職中は受講の義務がかからず、退職から3年以上たってから復職するときなどは、復職支援の研修(15.5時間以上)を受けます。
うちの事業所では
ケアマネ一人ひとりの研修の受講状況と、次に受ける時期を一覧にしておくと安心です。勤務時間中に研修を受けられるよう、今のうちから勤務の組み方を考えておきましょう。届け出や受講の時期は、都道府県の案内を確かめてください。
出典
「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について(報告)」(社会保障審議会 介護保険部会 第137回 資料3、令和8年10月26日)(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762527.pdf)を加工して作成(作成:AMUステップパートナーズ)
この記事は、厚生労働省の公表資料をもとにAIで下書きを作り、田村が確認して公開しています。
